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学校で使う歴史の教科書の最初の数ページ目に、「奴隷」という言葉が記載されています。
「古代ギリシアでは、奴隷貿易で戦争捕虜が取り引きをされた」「ローマのスパルタクスの大規模な奴隷反乱が起こった」「奴隷は植民地時代コーヒーや綿花などのプランテーションを支え劣悪な労働環境により多くが命を落とした」これらを聞くとき「奴隷」という言葉は過去のもの・よそ事と考えられがちですが、現代の奴隷（modern slavery）が歴史上かつてないほど増加していることはご存じでしょうか。その数は、年々増加し2014年からは30％増加し、少なくとも4030万人にのぼると予測されています ¹。つまり日本人口の3分の1、カナダの人口よりも多いのが現実です。
途上国や新興国ではコロナの影響により悪化した、貧困率、失業率の増加がこの問題にさらに拍車をかけることになると問題視されています。
途上国・新興国の現代奴隷問題は、日本を含む先進国の消費者の生活に深く関与しています。スマホ、衣料品、水産物、チョコレート、コーヒー、化粧品など、日常的に触れる多くの製品にリスクが潜んでいることはご存知でしょうか。コスパが良いとされている製品の生産国、原産国の表記がすべてを物語っているといっても過言ではないでしょうか？
イギリス、ロンドン近郊で輸送された冷蔵コンテナから39人のベトナム人の遺体が発見された痛ましい事件が2019年にありました²、これにより、途上国、新興国から先進国へ移動を伴う現代奴隷の人身売買が英国で大きく取り上げられ問題視されました
忘れてはならないのは、日本に渡った外国人技能実習生のその多くが強制労働の犠牲になっていることが国際的に批判され、問題になっていることです（日本では約29万人が奴隷状態人権団体「ウォーク・フリー・ファンデーション」調査）。建設業においては、外国人労働者が日本人労働者の２倍以上の割合で労災にあっています、そして、国内全体の労災の死傷者数が減少する一方で、20年の外国人労働者の死傷者数は約4700人、死者数は30人と目に見えて増加しています。
労働者の人権侵害は、一見して外部からは問題のないように思え、労災が起きた場合でも外国人労働者の場合、問題を伝えることが日本人よりも非常に困難なことが多く、事故、劣悪な労働環境などが隠蔽されるケースが多いことが現実です。
外国人労働者との直接対話（相手の言語を話すことができる必要がある）、第三者機関からのサポートなど、パーソナルな支援に取り組むことが必要で、安い給料で働かせられる、日本の労働力問題の解決の糸口になるためだけの人材ではないのです。
また、パスポートを取り上げられている、 現地の言葉を話すことができないなどの理由に加えて、何らかの理由で在留資格がなく違法に働いているために問題が起きた場合助けを求めることができないケースもあります。
この外国人労働者問題は今後さらに深刻化していくと予想されています。社会は労働環境の透明性を高め、人権支援を強化する必要があります。また、国内に外国人の労働問題の支援運動に参加したい人に向けて、ボランティア募集を行っているNPO法人もあります。
「奴隷」が搾取される一方で、一部の層に膨大な富がもたらされていることは2,000年前も今も変わりません。また、彼らを搾取しているのは企業だけではなく私たち自身でもあるのです。
